2012年04月22日

任意後見制度とは

任意後見制度とは判断能力に問題がなく、締結する

任意後見契約等の内容が理解でき、当該任意後見契約

等を締結する意思がある人が利用できる制度です。

本人の判断能力が衰えた際に支援を行ってもらう内容

(代理権)について、任意後見人(任意後 見受任者)

との間で、契約書を作成します。この契約は、公証役場

において公正証書で行う必要があります。


任意後見契約の発効は、本人の判断能力が衰えてきた場合に、

家庭裁判所に任意後見監督人※選任の請求を行い、選任された

ときから、任意後見受任者が任意後見人となり、与えられた代理

権に基づいて後見事務を開始します。

※任意後見監督人とは、任意後見人の後見事務を監督し、家庭裁

判所に報告を行います。また、本人と任意後見人の利益が相反する

法律行為を行う場合には任意後見監督人が本人を代理します。

(利益が相反する法律行為とは、例えば、両者が共に相続人の立場

になった場合などを指します)


費用の面や、制度の理解不足でなかなか利用が進んでいませんが、

特に身寄りがいない方や、親族が遠くに住んでいる、親族との

関係に問題があるような高齢者の場合、もし認知症などになった時に

後見制度の利用自体がスムーズに行いない場合があります。

判断能力のあるうちに、信頼できる方を任意後見受任者として

指定しておくことで、様々なトラブルを防ぐことができ、

スムーズにご本人の支援を行うことができます。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 10:05| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月21日

成年後見人ができないこと

成年後見制度は本人の、「財産管理」と「身上監護」を
その業務範囲としていますが、下記の事項については取り
扱うことができません。

@ 本人(被後見人)の日用品の購入に対する、同意・取消
  本人が生活する為に必要な食料品や嗜好品その他の日用品
  の購入は、成年後見人等の同意は必要とせず、また取り消
  すこともできません。

A 事実行為
  事実行為とは、本人への食事や排泄等の介助や、清掃、送迎、
   病院への付き添い等の行為を指します。基本的にこれらの
   行為は、介護保険やその他の制度を利用し、ヘルパー等の
  専門家に委ねることになります。
  (親族の後見人等が、自己責任において行う場合は除く)

B 医療行為への同意
  医療行為には、インフルエンザの予防接種などの簡単なものから、
  手術や延命措置など広範囲に及びますが、これら医療行為に対する
  同意については、成年後見人の代理権の及ぶところではないと解さ
  れています。

  医療行為への同意については、親族がいれば親族が、いない場合
  には医師の判断に委ねることになります。

C 身元保証人・身元引受人・入院保証人等
  施設への入所契約等において、身元保証人・身元引受人を連帯
  保証人としている場合がありますが、原則としてこれらの保証人
  等への就任は行いません(専門職後見人の場合)

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 10:46| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月20日

法定後見人の任期について

就任した法定後見人の任期については、原則として

本人(被後見人等)が精神上の障害から回復して

判断能力を取り戻すか、本人が死亡しない限り後見人

等としての責務を負うことになります。

たとえ当初の申立の目的(本人名義の財産の処分や、

相続など)が完了したとしても、その後も後見人として

本人の様々な支援を行わなければなりません。

成年後見人(法定後見人・任意後見人)等の辞任には

家庭裁判所の許可が必要であり、なおかつ病気などの

正当な事由がある場合に限られます。

したがって、報酬への不満であったり、被後見人との

人間関係に問題があったりといった成年後見人側の身勝手な

理由から辞任をすることはできません。

また、本人(被後見人)の親族等からの解任請求に関しても、

成年後見人等に不正な行為や著しい不行跡、その他後見の

任に適さないと判断されるなどの正当な事由がある場合に限られ

成年後見人等との意見の相違や、本人保護の観点を逸脱した

請求は認められません。

なお、補助人に関しては、代理権が付与された特定の法律行為

が完了するなどした場合、代理権や同意見を取り消す審判を

申し立てて、その事務を終了することができます。

後見人等の辞任の際には、家庭裁判所への辞任許可の

申立と併せて、後任の後見人等選任申立をする必要が

あります。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 13:30| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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