2012年04月25日

任意後見契約の発効・解任・解除・終了

●任意後見契約の発効

任意後見契約締結後、本人が精神上の障がいにより、
判断能力が不十分な状況に至った時点において、
本人・配偶者・四親等以内の親族または任意後見
受任者が家庭裁判所に対して任意後見監督人
選任の申立を行う。

申立後、2〜3カ月で任意後見人が選任され、
その時点から任意後見契約が効力を生じ、任意後見
監督人の下で契約に基づく代理権の行使が開始
される。

●任意後見人の解任
任意後見人が、不正行為や著しい不行跡など任意後見人
として不適格である場合には、本人・配偶者・その親族
任意後見監督人、または検察官の申立により解任する
ことができる。

●任意後見契約の解除

@ 任意後見監督人の選任がなされる前

  委任者(本人)、任意後見受任者のいずれからも、
  いつでも契約を解除できます。ただし、公証人の認証を
  受けた書面によって行わなければなりません。

  解除の方式には、一方的解除と合意解除があり、一方的
  解除は公証人の認証を受けた文書を内容証明で送付する
  必要があり、合意解除は、公正証書での契約解除手続きが
 必要となります。

A 任意後見監督人が選任された後

  本人または任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、
  家庭裁判所の許可を得て、契約を解除することができる。

●任意後見契約の終了

@ 任意後見人の解任
A 成年後見の開始
   任意後見と成年後見との関係は、本人の自己決定権尊重
   の観点から、任意後見が優先するが、本人の利益のために
   特に必要があると認める場合に限り、家庭裁判所は後見
   開始の審判をすることができるとしています。
B 契約当事者の死亡・破産等

任意後見契約が終了した場合には、終了の登記を行わなくては
なりません

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posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 08:56| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月24日

任意後見契約の方法〜契約の内容について

任意後見契約は、任意後見契約書を公正証書で作成し
なければなりません

●任意後見契約書で定めておく内容

任意後見契約書には、最低限、以下の点について明記
する必要がある。
 
@ 任意後見受任者
委任者(本人)の判断能力が減退した際に、任意後見人
として代理権を行使する人。  

A 報酬額
任意後見人の毎月の報酬額  

B 代理権内容
任意後見契約の際には、「任意後見契約に関する法律第3条
の規定による証書の様式に関する省令」の附録第1項様式に
基づいて、代理権を行うべき事務の範囲を特定しなければな
らない。

※任意後見人には、同意権、取消権は無いため、任意後見契約
 の代理権内容のみで本人の保護ができない場合には、法定後
 見制度の利用が必要となる。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 11:03| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月23日

任意後見の種類

任意後見制度には、次の3つの類型があります。

(1)即効型  
(契約締結後、直ちに任意後見監督人選任の審判)

任意後見契約締結後、期間を置かずに任意後見監督人
選任の審判を申し立てるため、契約締結時の本人の判
断力が問題になる場合がある。

(2)将来型  
(契約締結後、判断能力が衰えてきた際に、任意後見監督人選任審判)

任意後見契約締結後、本人の判断能力が減退した際に任意
後見監督人選任の審判を申 し立てる。契約締結から、発効
までに期間があることが想定され、予定していた任意後見受
任者との関係が悪化したり、疎遠になったり等の事由で、
契約が発効できない事態が生じるという懸念がある。

(3)移行型  
(生前事務委任契約(見守り契約)+ 任意後見契約)

契約締結後、本人の見守りを行ったり、契約に基づいて、
本人の委任代理人としての業務を行う。本人の判断能力が
減退した場合には、任意後見監督人選任の審判を申 立て
し、選任後から任意後見人としての業務を行う。

即効型では、契約締結時の判断能力が疑わしい(契約
自体ができる状況にあるのか)という懸念があり、鑑定
に時間がかかる場合や、契約自体が無効とされる恐れがある。
また、将来型は、本人の判断能力が衰えたという判断が
遅れ、後見が必要となっているにもかかわらず、任意後見
契約が発効しない・できない(空白期間)状況が発生する
恐れがある。
 
移行型については、普段より見守り契約等で本人と接触を
することで、判断能力の減退などについて適切な判断を行
うことが期待できる。後見が必要な状況となった場合には、
速やかに任意後見監督人の選任を行うことで、
任意代理契約→任意後見契約にスムーズに移行することが
できる。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 07:55| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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