2012年05月18日

相続税の基礎知識@

● 相続税とは

相続税は、相続や遺贈など人の死亡を原因として財産を
取得した個人に課される国税です。相続税は相続税法と
いう法律に定められており、
※@相続、A遺贈、B死因贈与、C相続時精算課税に係る贈与 
によって財産を取得した場合に課されます。

@ 相続  
   被相続人の死亡によって、相続人が財産を引き継いだ場合
A 遺贈   
   遺贈者(被相続人)の遺言によって、財産が譲渡された場合
B 死因贈与  
   契約に基づいて、贈与者の死亡を条件として、財産が無償で
   譲渡された場合
C 相続時精算課税 
   相続時精算課税制度を利用して生前贈与が行われた場合
   に関わる贈与

● 基礎控除について

相続税は、基礎控除額を超えた場合に納税しなければなりません。
基礎控除額の計算は

   5,000万円 × (1,000万円×法定相続人の数) 

の計算によって算出されます。例えば、法定相続人は3人であった
場合は、
5,000万円×(1,000万円×3人)=8,000万円 
が基礎控除額となり、遺産の総額が8,000万円以下であれば、
相続税を払う必要はありません。
 また、相続税には基礎控除以外にも様々な税額控除があります。

※基礎控除の情報に関しては2012年5月18日現在の情報です。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 10:48| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月14日

遺言執行者の選任について

遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現する者の事を言います。
遺言書の内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産の管理
や名義変更などの各種手続きを行う権利と義務を有しています。

遺言の内容に、@子の認知 A相続人の廃除がある場合は、必ず
言執行者の選任が必要になります。
遺言執行者が遺言で指定されていない場合、もしくは指定された
遺言執行者が死亡等によりいなくなった場合は、家庭裁判所に遺言
執行者選任の申立を行います。

遺言によって、遺言執行者が指定されている場合、指定された遺言
執行者は遺言書の内容に沿って各種相続財産の名義変更や不動産の
登記などを行います。各相続人は遺言執行者の遺言内容の実現の為
の行為を妨げることはできません。
 また、相続人間で意見・主張の相違がある場合には、遺言執行者
を選任した方が、スムーズに相続手続きを進めることができます。
この場合も家庭裁判所に遺言執行者選任の申立を行います。

遺言執行者選任の申立人になれるのは、相続人・遺言者の債権者、
遺贈を受けた者等の利害関係者で、申立先は、遺言者の最後の住所を
管轄する家庭裁判所となっています。

遺言執行者には、破産手続開始決定や後見開始決定を受けた人以外で
あればだれでもなることができます。遺言執行者選任申立書には、候補者
を記入する欄がありますので、推薦する人がいる場合は記入します。相続
人の間で特に争い等がなければ、基本的にその人が選任されます。しかし、
争いがある場合には、家庭裁判所が利害関係のない、第三者を選任します。

●遺言執行者選任の申立に必要な書類・費用

@ 遺言執行者選任の申立書
A 申立人の戸籍謄本、遺言者の戸籍謄本(除籍謄本・改正原戸籍)
B 遺言執行者候補者の戸籍謄本・住民票・身分証明書・
   成年後見登記事項証明書
C 利害関係を証する資料
D 遺言書の写し
● 費用・・・・遺言書1通につき収入印紙800円+連絡用郵便切手代
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 09:00| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月12日

相続放棄の注意点

相続財産が借金のみであると言うような場合は、

相続の開始を知った日から3カ月以内に相続放棄

を行います。しかし、相続財産がプラスであっても

相続放棄を行うケースがあります。

例えば、相続人が妻と子であった場合、妻が全ての

財産を相続することとし、子が相続の放棄を行う

といったケースです。

ところが、ここで注意が必要なのは、もしこのケースで

夫の兄弟が生きていた場合にはどうなるでしょうか?

子が相続放棄を行えば、兄弟に相続権が発生します。

妻と兄弟が相続人となった場合、1/4が兄弟の相続割合です。

また、兄弟はすでに亡くなっていた場合、その兄弟に子がいれば

子が相続することになります。

つまり、子が相続放棄をしたことによって、従兄に相続権が発生

することになるのです。

さらに、非常にまれなケースではありますが、亡くなった夫の親が

再婚等で、前夫・前妻との間に子があった場合には、その子

(異父兄弟姉妹・異母兄弟姉妹)にも兄弟として相続権があります。

(この場合、父母を同じくする兄弟の1/2の相続分になります)


相続人である子から見て、祖父母に当たる人の婚歴などは、把握し

ていない場合も十分考えられますので、注意が必要です。

相続放棄は一度行ってしまえば撤回はできません。

しっかりと相続人調査(戸籍調査)を行う必要があるのです。

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札幌の遺言・相続・成年後見のご相談は

遺言・相続・成年後見サポートセンター

http://souzoku-soudann.com

T E L  011-618-5203
E-mail yo-murakami@souzoku-soudann.com

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posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 17:43| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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