2012年06月06日

クーリングオフ@ 適用される取引と期間

悪徳商法被害にあった場合など、まずはクーリングオフの

制度が適用できないかを検討します。

特定商取引法に基づくクーリングオフ制度は下記の

5種類の取引について定められています。

よくお店で普通にお買いものをした商品をクーリングオフだ!

と騒いでいる方がいらっしゃいますが、その場合にが適用されません。


●特定商取引法に基づくクーリングオフ制度が適用される取引

@ 訪問販売(クーリングオフ期間8日間
  セールスマンが自宅に訪問・勧誘にきて商品を買ったというケースなど。
  布団や宝石、健康食品などがよくある事例です。

A 電話勧誘販売(クーリングオフ期間8日間
  セールスの電話がかかってきて、商品を購入する契約をする取引です。
  たとえば、学習教材や健康食品など

B 連鎖販売取引(マルチ商法)(クーリングオフ期間20日間
  いわゆるマルチ商法です。新しい会員を増やしていくと、自分自身の
  収入になるというようなものです。

C 特定継続的役務提供(クーリングオフ期間8日間)  
  エステ・家庭教師・学習塾・英会話教室・パソコン教室・結婚紹介サービス
  で5万円を超えるもの

D 業務提供誘引販売取引(クーリングオフ期間20日間
  在宅ワークでパソコン入力作業を紹介してもらえるという話で、その
  業者の斡旋等で仕事に必要なパソコン等を購入したり、スキルを身に
  つけるために教材を購入したりするケース。(ほとんど仕事の紹介がない
  というようなトラブルがある)

これが、特定商取引法に定められた、クーリングオフ制度が適用できる
取引になります。
(特定商取引法以外の法律でもクーリングオフ制度が定められている
取引があります。保険取引・個別クレジット契約・宅地建物取引 他)

クーリングオフはそれぞれの取引ごとに決められた期間内に、相手方
(事業者)に契約の解除を伝えることで行います。

●クーリングオフ期間の計算方法

@ 訪問販売・電話勧誘販売の場合
・契約の申し込みをして、事業者から「申込書面」を受け取った日から、
 計算して8日目まで

・申込書をもらっていない場合や、申込書に法的な不備がある場合
 「契約書面」をもらった日から8日間。契約書をもらっていない場合や
 法的に不備のある契約書であった場合には8日を過ぎてもクーリングオフが
 可能です。

A 連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引の場合
・契約をした後、遅滞なく契約書を受け取った日を1日目と計算して、特定
 継続的役務提供は8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日間
 クーリングオフが可能です。

 契約書面をもらっていなかったり、その契約書が法的に不備があった場合
 には期間を超えてもクーリングオフが可能です。

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2012年05月28日

社会福祉協議会 日常生活自立支援事業

社会福祉協議会の行っている、日常生活自立支援事業とは、

例えば、介護保険制度などの福祉サービスを利用したい

けれど、手続きが分からない、お金の管理が最近不安になった。

訪問販売の人が来たときに、どう対応したらいいのか分からない。

というような、高齢者の毎日の暮らしの中で、不安に思ったり、

困っていたりするような事がある場合に、各種福祉サービスの

手続きのお手伝いや、金銭の管理のお手伝いをして、高齢者が

安心して暮らしていけるようにサポートを行う事業です。


札幌市社会福祉協議会の場合、日常的な生活支援サービス
(基本サービス)として、福祉サービスの利用手続きのお手伝いや、
各種書類などの説明などを行うほか、選択サービスとして
金銭の管理(通帳・預金などの管理を代行)や財産保全(不動産権利書など
の重要書類の保管)などを行ってくれます。

サービスを利用するには、1時間1,200円の利用料と、生活支援員の
交通費が必要となります。

財産保全サービスの場合には、年間3,000円の利用料がかかります。

(※上記は札幌市社会福祉協議会の場合)

日常生活自立支援事業は、自分自身の判断能力がある、契約締結が可能

な方が利用することができます。
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2012年05月15日

単身高齢者の問題について

女性の平均年齢が限りなく90歳に近づこうとしている

現代においては、今後ますます単身高齢者(独居高齢者)

の問題が大きくなってくると思われます。

国勢調査によれば、一人暮らしの高齢者は約458万人

この数字は、いわゆる団塊の世代が80歳になる20年後には

700万人を超えると推測されています。

老後を迎える人たちの最大の不安は「お金」と「病気」です。

ニュースなどでも、孤独死・孤立死の問題が頻繁に取り上げら

ていますが、特に単身高齢者にとって病気(多くは認知症)

と孤独死への不安についてはより切実なものと言えるでしょう。


現在では、様々な形で単身高齢者をフォローするサービスなどが

あります。携帯電話会社や警備会社、ガス会社などが提供している

安否確認のシステムや、新聞配達等と行政が連携した見守りサービス、

地域のコミュニティが行う、声かけなど、有償・無償のいろいろな

サービスがあります。

ただ、これらを単体で利用する形では、完全に孤独死などの不安を解消

することはできません。

今後は、自分自身で各種サービスなどの情報を収集し、医療や介護サービス、

家族・友人等のバックアップを含めた、ライフスタイルに合った形の「一人の

自分の見守りシステム」を準備・構築していく必要が今後は高

まってくるのではないでしょうか?




に合わせて様々に組み合わせ、
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 17:40| Comment(0) | シニア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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