2012年04月25日

任意後見契約の発効・解任・解除・終了

●任意後見契約の発効

任意後見契約締結後、本人が精神上の障がいにより、
判断能力が不十分な状況に至った時点において、
本人・配偶者・四親等以内の親族または任意後見
受任者が家庭裁判所に対して任意後見監督人
選任の申立を行う。

申立後、2〜3カ月で任意後見人が選任され、
その時点から任意後見契約が効力を生じ、任意後見
監督人の下で契約に基づく代理権の行使が開始
される。

●任意後見人の解任
任意後見人が、不正行為や著しい不行跡など任意後見人
として不適格である場合には、本人・配偶者・その親族
任意後見監督人、または検察官の申立により解任する
ことができる。

●任意後見契約の解除

@ 任意後見監督人の選任がなされる前

  委任者(本人)、任意後見受任者のいずれからも、
  いつでも契約を解除できます。ただし、公証人の認証を
  受けた書面によって行わなければなりません。

  解除の方式には、一方的解除と合意解除があり、一方的
  解除は公証人の認証を受けた文書を内容証明で送付する
  必要があり、合意解除は、公正証書での契約解除手続きが
 必要となります。

A 任意後見監督人が選任された後

  本人または任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、
  家庭裁判所の許可を得て、契約を解除することができる。

●任意後見契約の終了

@ 任意後見人の解任
A 成年後見の開始
   任意後見と成年後見との関係は、本人の自己決定権尊重
   の観点から、任意後見が優先するが、本人の利益のために
   特に必要があると認める場合に限り、家庭裁判所は後見
   開始の審判をすることができるとしています。
B 契約当事者の死亡・破産等

任意後見契約が終了した場合には、終了の登記を行わなくては
なりません

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posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 08:56| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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