2012年08月16日

各保険制度で支給される葬祭費等について

被保険者が死亡した場合には保険証を返還する必要があります。

健康保険は

@国民健康保険(自営業者など)
A後期高齢者医療制度(75歳以上、65〜74歳の障害者)
B健康保険(民間企業に勤めている人)
C共済組合(公務員)
D船員保険(船員)        

の5種類があります。
 また介護保険被保険者証なども返還しなければなりません。

特に注意が必要なのは、被保険者に扶養されていた人が、被保険者

の死亡によって給付を受けることができなくなる場合には、国民健

康保険等に切り替える必要がありますので、手続きもれのないように

しなければなりません。

それぞれの保険制度では、被保険者の死亡の場合に葬祭費や埋葬料と

いった支給があります。


● 国民健康保険
被保険者が死亡した場合、埋葬を行った人に葬祭費が支払われる。

●後期高齢者医療制度
被保険者が死亡した場合、埋葬を行った人に葬祭費が支払われる。

● 健康保険
被保険者や被保険者の扶養者が死亡が死亡した場合、埋葬を行った
家族に埋葬料(家族埋葬料)が支払われる
死亡した被保険者に家族がいない場合は、埋葬を行った人に対して、
埋葬料の額の範囲内で埋葬にかかった費用が支払われる。

●共済組合
被保険者や被保険者の扶養者が死亡が死亡した場合、埋葬料(家族埋葬料)
が支払われる。
被扶養者のいない組合員が死亡した場合は、埋葬を行った人に対して、埋葬
料の範囲内で実費が支払われる。
その他各共済が定めた附加金が支払われる場合もある

●船員保険
被保険者や被保険者の扶養者が死亡が死亡した場合、埋葬を行った家族など
に対して葬祭料(家族葬祭料)が支払われる
その他附加金が支払われる場合もある
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 16:21| Comment(0) | 死亡後の事務手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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