2012年08月18日

遺言書の確認と検認手続

被相続人が遺言書を残していた場合には、基本的にその遺言

の内容に沿って遺産分割等が行われます。遺言書には一般的

なものとして、

@ 公正証書遺言、A 自筆証書遺言、B 秘密証書遺言の

3種類があります。
 
この中で、A自筆証書遺言とB秘密証書遺言については、相続人

等が遺言書を発見した場合には家庭裁判所に検認の申立を行う必要

があります。 ※公正証書遺言の場合は検認不要です。

● 検認について

検認とは、遺言書の偽造や変造等を防止する目的で、家庭裁判所に

おいて遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名などの確認を行

う作業です。遺言書の管理者・発見者が家庭裁判所に検認の申立を行

わなかった場合、過料を課される場合があります。(この場合も遺言

の内容が無効になるわけではありません)。

検認は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行います。

遺言書が封印されている場合には、相続人または代理人の立会いのもと

で開封されます。

●検認申立に必要な書類・費用
@ 遺言書の検認申立書
A 申立人・相続人全員の戸籍謄本
B 遺言者の出生〜死亡までの全ての戸籍謄本(除籍謄本・改正原戸籍)
C 遺言書の写し(開封されている場合)
※ 遺言書1通につき収入印紙¥800 + 連絡用の郵便切手代


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posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 17:44| Comment(0) | 相続手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月17日

遺族基礎年金・遺族厚生年金について

●遺族基礎年金の支給を受けられる人

●被相続人(死亡者)が下記の@〜Cのいずれかであった場合に、死亡者によって生計を維持されていた「子※のいる妻」または「子※」が対象となる。

●被相続人(死亡者)の条件
@ 国民年金の被保険者であった
A 60歳以上65歳未満で、以前に国民年金の被保険者であり、日本国内に住んでいた
B 老齢基礎年金の受給権者であった
C 老齢基礎年金の受給資格期間(保険料納済期間・免除期間合わせて25年以上)を満たしていた

※「子」とは、18歳になってから最初の3月31日を迎えていない子、または障害者1級・2級の20歳未満の子。
結婚している場合は対象外。

※上記@Aの場合、死亡日の前々月までの被保険者期間の内、保険料納付済期間と免除期間の合算が2/3以上であるか、又は死亡日の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないことという条件を満たしている必要がある。


●遺族厚生年金の支給を受けられる人

被相続人(死亡者)が下記の@〜Cのいずれかであった場合に、被保険者によって生計を維持されていた、
●妻
●子(18歳になってから最初の3月31日を迎えていない未婚の子、または障害者1級・2級の20歳未満の未婚の子。子の親に支給されている場合は、支給されない)
●55歳以上の夫(支給開始は60歳から)

が、第1順位として受給権があります。第1順位に該当する者がいない場合、第2順位→第3順位→第4順位の順に受給します。
●第2順位・・・・・・55歳以上の父母(支給開始は60歳から)
●第3順位・・・・・・孫
●第4順位・・・・・・55歳以上の祖父母(支給開始は60歳から)

●被相続人(死亡者の条件)
@ 厚生年金の被保険者であった
A 厚生年金の被保険者期間中に初診日がある病気やケガが原因で、初診日から5年以内に死亡
B 1級・2級の障害厚生年金を受給していた
C 老齢厚生年金の受給権者であるか、または老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていた

※上記@Aの場合、死亡日の前々月までの被保険者期間の内、国民年金の保険料納付済期間と免除期間の合算が2/3以上であるか、又は死亡日の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないことという条件を満たしている必要がある。

●国民年金の寡婦年金と死亡一時金

●寡婦年金とは、老齢基礎年金の受給資格を満たした夫が年金の支給を受けることなく死亡した場合に、一定の条件(下記@〜C)を満たしていれば、60〜65歳までの間支給されます。

●寡婦年金の支給要件
@ 死亡死亡した夫に扶養されていた妻であること
A 夫の死亡までに、10年以上結婚が継続していること
B 死亡した夫が、国民年金の受給資格を満たしていること
C 夫が老齢基礎年金を受け取っていなかった、または夫に障害基礎年金の受給権がなかったこと

※妻が老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている場合は請求できない
※支給期間は60〜65歳までであるが、他の年金(遺族厚生年金など)を受給している場合は選択受給
※寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、どちらかを選択受給


●死亡一時金とは、年金保険料を3年以上納付していた、国民年金の第1号被保険者(自営業者など)が老齢基礎年金や障害基礎年金を一度も受け取らずに死亡した場合に支給されます。

死亡一時金を受け取ることができる遺族の順番は、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹となっており、死亡時に生計を共にしていた者です。

遺族が遺族基礎年金の受給権を持ってある場合は支給されません。

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 14:50| Comment(0) | 死亡後の事務手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月16日

各保険制度で支給される葬祭費等について

被保険者が死亡した場合には保険証を返還する必要があります。

健康保険は

@国民健康保険(自営業者など)
A後期高齢者医療制度(75歳以上、65〜74歳の障害者)
B健康保険(民間企業に勤めている人)
C共済組合(公務員)
D船員保険(船員)        

の5種類があります。
 また介護保険被保険者証なども返還しなければなりません。

特に注意が必要なのは、被保険者に扶養されていた人が、被保険者

の死亡によって給付を受けることができなくなる場合には、国民健

康保険等に切り替える必要がありますので、手続きもれのないように

しなければなりません。

それぞれの保険制度では、被保険者の死亡の場合に葬祭費や埋葬料と

いった支給があります。


● 国民健康保険
被保険者が死亡した場合、埋葬を行った人に葬祭費が支払われる。

●後期高齢者医療制度
被保険者が死亡した場合、埋葬を行った人に葬祭費が支払われる。

● 健康保険
被保険者や被保険者の扶養者が死亡が死亡した場合、埋葬を行った
家族に埋葬料(家族埋葬料)が支払われる
死亡した被保険者に家族がいない場合は、埋葬を行った人に対して、
埋葬料の額の範囲内で埋葬にかかった費用が支払われる。

●共済組合
被保険者や被保険者の扶養者が死亡が死亡した場合、埋葬料(家族埋葬料)
が支払われる。
被扶養者のいない組合員が死亡した場合は、埋葬を行った人に対して、埋葬
料の範囲内で実費が支払われる。
その他各共済が定めた附加金が支払われる場合もある

●船員保険
被保険者や被保険者の扶養者が死亡が死亡した場合、埋葬を行った家族など
に対して葬祭料(家族葬祭料)が支払われる
その他附加金が支払われる場合もある
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 16:21| Comment(0) | 死亡後の事務手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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