2012年05月18日

相続税の基礎知識@

● 相続税とは

相続税は、相続や遺贈など人の死亡を原因として財産を
取得した個人に課される国税です。相続税は相続税法と
いう法律に定められており、
※@相続、A遺贈、B死因贈与、C相続時精算課税に係る贈与 
によって財産を取得した場合に課されます。

@ 相続  
   被相続人の死亡によって、相続人が財産を引き継いだ場合
A 遺贈   
   遺贈者(被相続人)の遺言によって、財産が譲渡された場合
B 死因贈与  
   契約に基づいて、贈与者の死亡を条件として、財産が無償で
   譲渡された場合
C 相続時精算課税 
   相続時精算課税制度を利用して生前贈与が行われた場合
   に関わる贈与

● 基礎控除について

相続税は、基礎控除額を超えた場合に納税しなければなりません。
基礎控除額の計算は

   5,000万円 × (1,000万円×法定相続人の数) 

の計算によって算出されます。例えば、法定相続人は3人であった
場合は、
5,000万円×(1,000万円×3人)=8,000万円 
が基礎控除額となり、遺産の総額が8,000万円以下であれば、
相続税を払う必要はありません。
 また、相続税には基礎控除以外にも様々な税額控除があります。

※基礎控除の情報に関しては2012年5月18日現在の情報です。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 10:48| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月15日

単身高齢者の問題について

女性の平均年齢が限りなく90歳に近づこうとしている

現代においては、今後ますます単身高齢者(独居高齢者)

の問題が大きくなってくると思われます。

国勢調査によれば、一人暮らしの高齢者は約458万人

この数字は、いわゆる団塊の世代が80歳になる20年後には

700万人を超えると推測されています。

老後を迎える人たちの最大の不安は「お金」と「病気」です。

ニュースなどでも、孤独死・孤立死の問題が頻繁に取り上げら

ていますが、特に単身高齢者にとって病気(多くは認知症)

と孤独死への不安についてはより切実なものと言えるでしょう。


現在では、様々な形で単身高齢者をフォローするサービスなどが

あります。携帯電話会社や警備会社、ガス会社などが提供している

安否確認のシステムや、新聞配達等と行政が連携した見守りサービス、

地域のコミュニティが行う、声かけなど、有償・無償のいろいろな

サービスがあります。

ただ、これらを単体で利用する形では、完全に孤独死などの不安を解消

することはできません。

今後は、自分自身で各種サービスなどの情報を収集し、医療や介護サービス、

家族・友人等のバックアップを含めた、ライフスタイルに合った形の「一人の

自分の見守りシステム」を準備・構築していく必要が今後は高

まってくるのではないでしょうか?




に合わせて様々に組み合わせ、
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 17:40| Comment(0) | シニア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月14日

遺言執行者の選任について

遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現する者の事を言います。
遺言書の内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産の管理
や名義変更などの各種手続きを行う権利と義務を有しています。

遺言の内容に、@子の認知 A相続人の廃除がある場合は、必ず
言執行者の選任が必要になります。
遺言執行者が遺言で指定されていない場合、もしくは指定された
遺言執行者が死亡等によりいなくなった場合は、家庭裁判所に遺言
執行者選任の申立を行います。

遺言によって、遺言執行者が指定されている場合、指定された遺言
執行者は遺言書の内容に沿って各種相続財産の名義変更や不動産の
登記などを行います。各相続人は遺言執行者の遺言内容の実現の為
の行為を妨げることはできません。
 また、相続人間で意見・主張の相違がある場合には、遺言執行者
を選任した方が、スムーズに相続手続きを進めることができます。
この場合も家庭裁判所に遺言執行者選任の申立を行います。

遺言執行者選任の申立人になれるのは、相続人・遺言者の債権者、
遺贈を受けた者等の利害関係者で、申立先は、遺言者の最後の住所を
管轄する家庭裁判所となっています。

遺言執行者には、破産手続開始決定や後見開始決定を受けた人以外で
あればだれでもなることができます。遺言執行者選任申立書には、候補者
を記入する欄がありますので、推薦する人がいる場合は記入します。相続
人の間で特に争い等がなければ、基本的にその人が選任されます。しかし、
争いがある場合には、家庭裁判所が利害関係のない、第三者を選任します。

●遺言執行者選任の申立に必要な書類・費用

@ 遺言執行者選任の申立書
A 申立人の戸籍謄本、遺言者の戸籍謄本(除籍謄本・改正原戸籍)
B 遺言執行者候補者の戸籍謄本・住民票・身分証明書・
   成年後見登記事項証明書
C 利害関係を証する資料
D 遺言書の写し
● 費用・・・・遺言書1通につき収入印紙800円+連絡用郵便切手代
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 09:00| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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