2012年04月24日

任意後見契約の方法〜契約の内容について

任意後見契約は、任意後見契約書を公正証書で作成し
なければなりません

●任意後見契約書で定めておく内容

任意後見契約書には、最低限、以下の点について明記
する必要がある。
 
@ 任意後見受任者
委任者(本人)の判断能力が減退した際に、任意後見人
として代理権を行使する人。  

A 報酬額
任意後見人の毎月の報酬額  

B 代理権内容
任意後見契約の際には、「任意後見契約に関する法律第3条
の規定による証書の様式に関する省令」の附録第1項様式に
基づいて、代理権を行うべき事務の範囲を特定しなければな
らない。

※任意後見人には、同意権、取消権は無いため、任意後見契約
 の代理権内容のみで本人の保護ができない場合には、法定後
 見制度の利用が必要となる。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 11:03| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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