2012年04月23日

任意後見の種類

任意後見制度には、次の3つの類型があります。

(1)即効型  
(契約締結後、直ちに任意後見監督人選任の審判)

任意後見契約締結後、期間を置かずに任意後見監督人
選任の審判を申し立てるため、契約締結時の本人の判
断力が問題になる場合がある。

(2)将来型  
(契約締結後、判断能力が衰えてきた際に、任意後見監督人選任審判)

任意後見契約締結後、本人の判断能力が減退した際に任意
後見監督人選任の審判を申 し立てる。契約締結から、発効
までに期間があることが想定され、予定していた任意後見受
任者との関係が悪化したり、疎遠になったり等の事由で、
契約が発効できない事態が生じるという懸念がある。

(3)移行型  
(生前事務委任契約(見守り契約)+ 任意後見契約)

契約締結後、本人の見守りを行ったり、契約に基づいて、
本人の委任代理人としての業務を行う。本人の判断能力が
減退した場合には、任意後見監督人選任の審判を申 立て
し、選任後から任意後見人としての業務を行う。

即効型では、契約締結時の判断能力が疑わしい(契約
自体ができる状況にあるのか)という懸念があり、鑑定
に時間がかかる場合や、契約自体が無効とされる恐れがある。
また、将来型は、本人の判断能力が衰えたという判断が
遅れ、後見が必要となっているにもかかわらず、任意後見
契約が発効しない・できない(空白期間)状況が発生する
恐れがある。
 
移行型については、普段より見守り契約等で本人と接触を
することで、判断能力の減退などについて適切な判断を行
うことが期待できる。後見が必要な状況となった場合には、
速やかに任意後見監督人の選任を行うことで、
任意代理契約→任意後見契約にスムーズに移行することが
できる。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 07:55| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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