2012年04月04日

生死不明の場合の相続は?

行方不明となってしまった人の財産は

どうすればいいのでしょうか?

本人がどこにいったのか、また生死も不明

となってしまった場合に、その人の財産を

一切処分できないといことでは、非常に

不都合が生じてしまいます。

このような場合、民法では一定の手続きを

行い、行方不明となっている人をある時期に

死亡したものとみなす、「失踪宣告」という

制度を利用することができるようになっています。

この失踪宣告の制度は、生死不明となっている状態の

人が、法律に定められた一定期間の間、生死不明な状態

が続いた場合に配偶者などの利害関係者が家庭裁判所に

請求を行い、家庭裁判所において、一定の期間公告をした

上で失踪宣告を行うことをいいます。

失踪宣告を行う際の行方不明者の生死不明の期間は、失踪

などによって生死が不明な場合には7年間、戦地に臨んだ人

や沈没した船にいた人などのように死亡した可能性が特に

高い生死が不明な人の場合には、1年間とされています。

家庭裁判所において失踪宣告が行われると、失踪の場合などは

7年の失踪期間が満了した時に、死亡した可能性が特に高い特別

な失踪の場合には、その危難が去ったときに死亡したものとみな

され、このときから相続が開始することになります。

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 14:14| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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