2012年04月16日

後見制度の種類

暮らしのお悩み相談会のお知らせ

下記日程で当事務所主催の相談会を行います。

相続手続きや遺言作成、認知症・成年後見制度

介護、離婚問題、悪徳商法など日々の暮らしの

お困りごと・お悩みをお気軽にご相談ください。

4/30(月・祝日) 札幌西区民センター(9:30〜17:00)
5/2(水)     札幌豊平区民センター(13:00〜17:00)
5/14(月)    札幌西区民センター(13:00〜17:00)

詳細はこちらから

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後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」
の2種類があります。

任意後見制度
 
判断能力が不十分になる前に、将来、判断能力が
 
不十分となった場合に備えて、自分自身で援助者
 
(任意後見人)や支援をして欲しいこと(代理行為)

を決めておくと言うものです。

 
任意後見契約は必ず公正証書で作成する必要があります。
 
任意後見契約の発効は、本人の判断能力が衰えてきた
 
場合に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の請求を行い、
 
選任されたときから、任意後見受任者が任意後見人となり
 
与えられた代理権に基づいて後見事務を開始します。

法定後見制度
 
判断能力が不十分となった場合に、家庭裁判所に審判の申立を
 
行うことによって、選任された成年後見人等(成年後見人・
 
保佐人・補助人)が援助を行います。本人の判断能力に応じて、
 
「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 12:33| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月14日

成年後見人の仕事

後見人の仕事とはどういうものなのか・・・・
家庭裁判所の成年後見のパンフレットなどには

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を
判断する能力が十分でない方について、その本人の
権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで
本人を法律的に支援する制度

と説明されています。
この法律的な支援とは「財産管理」と「身上監護」
に分けられます。

財産管理の具体例としては
・実印、印鑑登録カード、不動産の権利証、通帳、有価証券など
 重要な証書等の保管および各種の手続き
・年金、賃料その他収入の受領や管理
・日常生活での金銭管理
・住居用不動産の維持・管理
・本人に必要な衣類や生活用具の購入
・その他財産の維持・管理・処分

身上監護の具体例としては
・医療に関する事項
    病院等の受診、医療・入退院等に関する契約、費用の支払い

・住居確保についての事項 
    ・本人の住居の確保に関する契約・費用支払い
    ・本人の住居を決定するための情報収集並びに本人の意思確認
    ・本人の住居の維持、快適な生活環境保持のための状況把握

・施設の入退所、処遇の監視、異議申し立て等に関する事項
    ・福祉施設等の入退所・通所に関する契約・費用支払い
    ・福祉施設等を決定するための情報収集並びに本人の意思確認
    ・福祉施設等への定期的訪問による処遇に対する監視・監督行為
    ・福祉施設等を利用する本人の意思・苦情の聴取

・介護生活維持に関する事項
    ・介護、保険、福祉サービスに関連して必要な申請、契約、費用
     支払い
    ・本人を取り巻く支援関係者とのカンファレンスや状況確認、連絡、調整
    ・本人の心身状態、生活状況、社会参加に対する希望の把握ならびに
     意思確認
    ・身上監護業務遂行上不可欠な親族等との連絡調整

・教育、リハビリ等に関する事項
    ・教育、リハビリ、就労、余暇活動、文化的活動等の社会参加に関する
     契約、費用支払い

・その他契約の履行に関する追跡調査

そのほか、相続手続き、手続き上の異議申立、裁判手続等があります。

よく、被後見人の身体介護を後見人がすると思われていますが、
身体介護等の事実行為(食事や排せつの介助、清掃、送迎、付き添い)
は後見人の仕事ではないのです。
このような事実行為が必要な場合は、後見人がヘルパーさん等を
手配して行ってもらう形になります。

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 15:20| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月10日

寄与分とは

被相続人に対して、その財産の増加や維持に

特別な貢献をした者がある場合、そのことを

考慮せずに相続分を決めることは不公平となる

と言う考え方から定められた制度が「寄与分」です。

寄与分が認められる要件として、

@ 共同相続人による貢献であること
  相続人の妻やお手伝いさんなどが特別な貢献を
  しても寄与分は認められません。

A 被相続人の財産の維持や増加があること
  相続開始時にこの増加した財産が残っていなければ
  認められません。

B 特別の寄与であること
  子が単に親の面倒を見たというような場合は特別な
  寄与があったとは言えません。

●具体的な寄与の例

・長男がほとんど無給で父(被相続人)の仕事を手伝ってきた
・被相続人の営業する店の増改築に資金を提供した
・娘が勤めていた会社を辞めて、親の介護を行ってきた  など

※妻が夫の療養看護に努めたというようなことは夫婦の当然の
  義務ですので寄与に当たりません。

●寄与分の計算方法は?
寄与分の計算については,相続人全員の協議で定めることと
なっています。寄与分については確固たる基準が定められて
いる訳ではないため、具体的な計算については非常に 難しい
ものになります。寄与分については、明確な判断基準がなく
他の相続人の納得を得るのが難しい ケースも多く見受けられ
ます。基本的に相続人同士で話合いを行い、寄与分額を決定する
ことになります。話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の
調停で話し合い、さらに調停 でも結論がでなければ、審判に
よって決定することになります。

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 07:32| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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