2012年04月21日

成年後見人ができないこと

成年後見制度は本人の、「財産管理」と「身上監護」を
その業務範囲としていますが、下記の事項については取り
扱うことができません。

@ 本人(被後見人)の日用品の購入に対する、同意・取消
  本人が生活する為に必要な食料品や嗜好品その他の日用品
  の購入は、成年後見人等の同意は必要とせず、また取り消
  すこともできません。

A 事実行為
  事実行為とは、本人への食事や排泄等の介助や、清掃、送迎、
   病院への付き添い等の行為を指します。基本的にこれらの
   行為は、介護保険やその他の制度を利用し、ヘルパー等の
  専門家に委ねることになります。
  (親族の後見人等が、自己責任において行う場合は除く)

B 医療行為への同意
  医療行為には、インフルエンザの予防接種などの簡単なものから、
  手術や延命措置など広範囲に及びますが、これら医療行為に対する
  同意については、成年後見人の代理権の及ぶところではないと解さ
  れています。

  医療行為への同意については、親族がいれば親族が、いない場合
  には医師の判断に委ねることになります。

C 身元保証人・身元引受人・入院保証人等
  施設への入所契約等において、身元保証人・身元引受人を連帯
  保証人としている場合がありますが、原則としてこれらの保証人
  等への就任は行いません(専門職後見人の場合)

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 10:46| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月20日

法定後見人の任期について

就任した法定後見人の任期については、原則として

本人(被後見人等)が精神上の障害から回復して

判断能力を取り戻すか、本人が死亡しない限り後見人

等としての責務を負うことになります。

たとえ当初の申立の目的(本人名義の財産の処分や、

相続など)が完了したとしても、その後も後見人として

本人の様々な支援を行わなければなりません。

成年後見人(法定後見人・任意後見人)等の辞任には

家庭裁判所の許可が必要であり、なおかつ病気などの

正当な事由がある場合に限られます。

したがって、報酬への不満であったり、被後見人との

人間関係に問題があったりといった成年後見人側の身勝手な

理由から辞任をすることはできません。

また、本人(被後見人)の親族等からの解任請求に関しても、

成年後見人等に不正な行為や著しい不行跡、その他後見の

任に適さないと判断されるなどの正当な事由がある場合に限られ

成年後見人等との意見の相違や、本人保護の観点を逸脱した

請求は認められません。

なお、補助人に関しては、代理権が付与された特定の法律行為

が完了するなどした場合、代理権や同意見を取り消す審判を

申し立てて、その事務を終了することができます。

後見人等の辞任の際には、家庭裁判所への辞任許可の

申立と併せて、後任の後見人等選任申立をする必要が

あります。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 13:30| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月18日

法定後見への報酬について

家庭裁判所は、後見人等の報酬付与の審判申立てに対して、

「後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人

の財産の中から、相当な報酬を与えることができる」とされて

います。法定後見人への報酬は家庭裁判所が決定します。

一般的には、後見業務の開始から1年ごとに申立てが行われて

います。また、親族以外の第三者後見人に対する報酬は、月額

2〜3万円程度が目安となりますが、これも、被後見人の資

力や、後見業務の内容(例えば被後見人の不動産の処分を行った

等、複雑な業務を行った等)によって、家庭裁判所の判断で変動します。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 18:58| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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