2012年02月15日

単身者の最後を考える

未婚者の増加や少子高齢化などの社会的な情勢の

変化によって、人生の最後に臨んで、家族を

頼ることができない人が増えてきています。

では、こういった単身者はどういった準備を

行えばいいのでしょうか?



国勢調査によれば、2010年の生涯未婚率は

男性で19.4%、女性が9.8%となっています。

25年前の1985年のデータと比較すると、

男性で15.5ポイント、女性で5.4ポイントと

大幅に増加しています。

また、少子高齢化や核家族化も、単身者の増加

の一因となっています。

以前のように、老後〜終末期の生活を、家族の

助けをかりて過ごしていくという形を取れない

ケースが今後も増えていくのではないでしょうか?


では、自分の最後は自分で備えるためには、どのような

制度を利用できるのでしょうか?


一般的に利用されているのが、

「任意後見契約」と「任意代理契約(事務委任契約)」の

2つです。

任意後見契約は、成年後見制度の1つの種類です。

認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、

財産管理や療養看護の事務手続きなどを代理する

後見人を、本人が自分自身であらかじめ選んでおきます。

手続きは、本人が選んだ相手との間で、任意後見契約を

締結します。この契約は、公証役場において

公正証書で作成しなければなりません。


本人の判断力が低下してきた場合には、

本人、配偶者、任意意後見人受任者(後見人として選んだ人)

などが家庭裁判所に任意後見監督人(後見人を監督する人)

の選任を申立し、この任意後見監督人が選任される

と、正式に後見人の仕事が始まります。



任意代理契約は、判断力に問題はないが、身体が不自由など

の場合に色々な事務的な手続きなどを代理する人を

選ぶというものです。この任意代理契約は、任意後見とは

違って、公正証書にする必要はありません。

しかし、トラブルを防止する意味でも、公正証書で

作成し、さらに、任意後見契約とのセットで考えて

いくことがよいと思われます。


どちらの契約も、その内容は自由に決めることができます。

介護が必要となった場合に、どこでどのようなサービスを

受けたいかや、病気になった際の治療方針、

葬儀やお墓の希望など、自分自身の希望に沿った

形で依頼をしておくことができます。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 08:51| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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