2012年02月10日

高齢者保護とその矛盾・・

独居高齢者や、身寄りがいない施設入居者などが

自分自身での財産管理に不安がある場合、地域の

社会福祉協議会(社協)のサービスを受ける場合が

あります。

お金を預ける本人と社協との契約の上で金銭の管理

を行うこととなるため、もし本人が認知症などで、

サービス内容などについて理解できない状況で

あれば利用できません。

しかし、契約時には判断力があっても、その後

認知症にかかり、その能力が衰えてしまった場合は

どうなるでしょうか?

親族がいれば、そこで後見人を付ける等の対応が

可能です。しかし問題は、身寄りがいない場合もしくは

いたとしても、疎遠であったり、非常に遠方であった

場合です。

成年後見の申立をすることができるのは、4親等以内の

親族です。

申立にかかる費用(家庭裁判所への申立費用、申立に必要な

各種書類の収集にかかる実費、申立のサポートを専門家に

依頼した場合の報酬など)は原則として、申立人の負担です。


この費用負担の問題で、後見の申立が全く進まなくなって

しまうという事態が起こってきます。

家庭裁判所に納付する費用については、後見の審判の確定後に

本人の財産からの支出が認められます(それでも、申立時には立替が必要)

しかし、その他は認められません。

本人の為の申立制度であるのに、本人の財産からの

支出は認められないという矛盾・・・・

これも、社会的弱者の立場である、認知症等高齢者の

保護のための考え方であることは間違いありません。

しかし、ある程度弾力的な運用方法を考えて

行かなければ、今後さらに増加していくと思われる

身寄りのない認知高齢者の保護を行うことは難しい

のではないでしょうか?・・・


ちなみに、申立人がいない場合には、市区長村長申立を

行うことができます。

この場合には、申立費用の立替やその他費用は

市区町村が負担することになります。

ただし、この制度を使っての申立は非常に時間が

かかるのが現状です。(私の住む札幌市の場合には

約1年待ちだそうです)

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 23:57| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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