2012年02月08日

認知症の場合の遺言作成

認知症の方は遺言を作ることができるでしょうか?・・・

遺言を作成するためには、事理弁識能力(判断能力)

が必要とされています。つまり、遺言を作成する意味、

その内容等について理解する能力が求められる訳です。

このような状況にある人が遺言を作成したとしても、

無効とされてしまいます。

しかし、成年被後見人だからと言って、まったく遺言を

作ることができないかといえば、そうではありません。

成年被後見人であっても、次の要件を満たせば遺言を

作成することができます。


1.成年被後見人が事理弁識能力を一時的に回復した場合に
  作成すること。

2.医師2人以上の立会の下で作成すること。

3.立会を行った医師が、「遺言者が遺言をするときにおいて
  精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く状態には
   なかった」旨を遺言書に記載し、署名・捺印をすること。

この3点を満たすことができれば、遺言は有効に作成されたと
考えられます。

しかし現実的には、非常に難しいと言わざるを得ません。


また、成年被後見人ではない認知症の場合については、

上記の要件を求められることはありませんが、その有効性

についてのトラブルの発生を防ぐ意味でも、上記の要件を

満たす、もしくは遺言作成時に事理弁識能力があったことを

証明する証拠を確保する(遺言作成の状況を映像に残すなど)

必要があると思われます。



posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 19:40| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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