2012年02月06日

認知症の父の不動産の売却

たとえば、ご両親が高齢となって施設へ入所する

ことになった場合、自宅を処分を検討することも

あるかと思います。

しかし、もしご本人(不動産の所有者)が認知症等で

判断能力が十分でない場合には、売買契約を締結することが

できません。売買契約等は原則として売買の当事者が

行わなければならないからです。


こういう場合には、成年後見制度を利用して、家庭裁判所で

後見人を選任してもらう必要があります。

選任された後見人が、本人に代わって売買契約等を

行うことになります。

後見人の選任までには、ある程度の時間がかかります。

(後見開始の申立をしてから2〜3カ月程度
※状況によってはそれ以上かかる場合もある)

注意が必要です。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 09:18| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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