2012年02月06日

認知症の父の不動産の売却

たとえば、ご両親が高齢となって施設へ入所する

ことになった場合、自宅を処分を検討することも

あるかと思います。

しかし、もしご本人(不動産の所有者)が認知症等で

判断能力が十分でない場合には、売買契約を締結することが

できません。売買契約等は原則として売買の当事者が

行わなければならないからです。


こういう場合には、成年後見制度を利用して、家庭裁判所で

後見人を選任してもらう必要があります。

選任された後見人が、本人に代わって売買契約等を

行うことになります。

後見人の選任までには、ある程度の時間がかかります。

(後見開始の申立をしてから2〜3カ月程度
※状況によってはそれ以上かかる場合もある)

注意が必要です。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 09:18| Comment(0) | 後見制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月01日

尊厳死宣言書

医学の進歩で、植物状態となって回復の見込みがない

患者でも、人工呼吸器などの生命維持装置の使用で、

相当の期間寿命を延ばすことができます。

しかし、この延命治療は家族の精神的・経済的負担と

なる上、患者本人の意思と必ずしも一致するとは

限りません。

機械等によって、強制的に生きているよりも、

尊厳ある安らかな死を迎えたい・・・そう考える方は

多いと思います。

終末医療の在り方については、自らの意思を

「尊厳死宣言書」として残しておくことで、

不本意な延命治療を行わないという意思表示を

することができます。


介護施設の入所時や病院の入院時、認知症や病状の悪化で

本人が意思を明らかにできない場合など、家族に終末医療

についての意見を聞かれる場合があります。

しかし、本来そのようなことを決定できるのは、本人だけ

です。それを家族の判断にゆだねるとなると、非常に大きな

決断を迫られることになります。

本人に健常な判断能力があるうちに、自らの意思で

尊厳死宣言を行っておけば、万が一の場合にも

家族の負担を軽減することができます。

尊厳死宣言は、公証役場で「尊厳死宣言公正証書」を

作っておくことが確実な方法です。

posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 18:11| Comment(0) | 終活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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