2012年01月30日

相続税の現金納付が難しい場合

相続税は、被相続人が死亡してから10ヶ月以内に納付することが

原則です。しかし相続財産が主に不動産だけで、現金がない場合

には納付が難しいこともあります。このため相続税法は、その

納付の方法に例外を認めています。それが延納と物納です。

延納は相続税額が10万円を超え、期限までに納付することが

難しい場合に認められます。すぐに現金化することが難しい

不動産などが相続財産の50%以上ならば、最長15年まで延納が

認められます。

延納では、延納税額に対する担保を提供して税金を分割払いする

とともに、年3.6%以上の利子税支払う必要があります。

また、担保にできるのは土地や建物、国債などに限定

されるので注意が必要です。

物納については、延納を行っても相続税を支払うことが

難しい場合に認められます。

物納できる財産は、相続税額を計算する際に対象となった

財産で、国債・地方債・社債などの有価証券、土地・建物などの

不動産、船舶などの動産に限られます。

これらに該当する財産であっても、担保権が設定されて

いる不動産や耐用年数が過ぎている建物のように、処分や

管理が難しいものは認められません。

物納する財産の価値は、相続税額の計算に基づきますが、

収納までにその価値が著しく変化した場合には、別途その

価値を定めることになります。

本年度の税制改正によって、相続税の基礎控除が

引き下げられる可能性があります。

今までは相続税を納付する必要がある相続は、一部の

資産家だけであったというのが実情ですが、

この基礎控除引き下げが現実となれば、

今後は、相続税を考えなければならないケースも

増えることが予想されます。


改めて、相続財産の把握と相続税対策が

重要になってきますね。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 17:16| Comment(0) | 遺言・相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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