2012年01月18日

終の住処の考え方

前回、これからの介護事情が、在宅重視の方向性と

なって行くのでは?・・・というお話をしましたが、

では、在宅で介護を受けつつ暮らしていくために

どんな準備が必要なのでしょうか?

今日は、自宅のリフォームについて考えてみます。


在宅で介護ケアを受ける場合には、車いすの使用や

介助などを考慮に入れたリフォームが必要になります。


@ 床の段差をなくす

廊下と部屋の間の段差や、玄関の上がりかまちの段差を
できるだけなくしていくことが必要になってきます。
高齢者はほんの小さな段差でも転倒の危険があります
ので、どうしても解消できない段差は、目立つ色のテープ
を貼るなどして、注意喚起する必要があります。

A 手摺の設置

階段、廊下、お風呂、トイレ、玄関などに手すりを設置

B 扉を引き戸に変更

高齢者にとって、ドアノブ等での開閉はやっかいなもの
引き戸なら車いすも使いやすい。

C 寒い冬の時期に、温かいリビングなど温かい部屋から

トイレやお風呂場などへ移動した場合に、温度差から脳卒中や
心筋梗塞などを引き起こす可能性がある。部屋ごとの温度差が
小さくなるようにする必要がある。

D 予備燈(足元燈)の設置

廊下や階段などの足元を照らすライトを設置

E 滑り止めの設置

お風呂場や階段、廊下など滑りにくくする。

F トイレを広くする

トイレ介助が必要になった場合、一般的なサイズのトイレでは
ヘルパーさんが介助しにくい。


こういった、リフォームにかかる費用については、要支援・要介護

認定をうけると介護保険が適用となり、最高で20万円(うち1割は

自己負担)まで助成が受けられます。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 16:27| Comment(0) | 終活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月16日

改正介護保険法の中身2

昨日に引き続き、改正介護保険法についてコメントして

いきます。

国の考える介護の方向性は、「在宅ケアの強化・推進」

と考えていいと思います。

団塊の世代が、後期高齢者(75歳以上)になる2025年を

目標に、

「住み慣れた地域での生活を継続する」
「独居世帯の中重度の要介護者でも、医療が必要になっても
 地域での生活ができる」

を目指すとのことです。

これらを実現するために、今回導入されるのが、

定期巡回サービスということになります。

内容の詳細については割愛しますが、

ようは、一日に何回か在宅高齢者を訪問して、サービス提供を

行い、至急の訪問要請(緊急の場合など)についても24時間

365日対応するというものらしいのですが、

そもそも、特養ホームに入らなくてはならないような、

介護を必要とする高齢者に対して、これで十分なサービスが

提供できるのか・・・たらーっ(汗)

そのほかの部分も、かなりあいまいというか、

現場でうまくやってく下さい的な匂いのする内容です。


ほんとに日本の介護、日本の高齢者はどうなって

しまうのか・・・・・

私は介護の専門家ではありませんが、このあたりを

考えている方は、どこの何を見ているのか疑問です。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 16:35| Comment(0) | シニア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月15日

改正介護保険法の中身1

4月から施行が予定されている介護保険法ですが

その中身を見てみると、介護の現場にかなり

大きな影響を与えそうな内容が並んでいます。

今日はその中で、今回の改正で導入される

介護予防・日常生活支援総合事業について

見てみたいと思います。


現状の制度では、要支援1・2は認定を受ければ

介護保険の予防給付を受けることができました。

ところが今回の改正では、要支援認定を受けた人を

地域の包括支援センターが介護保険の給付対象者か、

新設の介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)

対象とするのかを振り分ける形になっています。


地域支援事業は、とは要支援の認定が

受けられなかった人に対して行われる予防事業

です。これが、要支援認定された場合にも

当てはまる(つまり介護保険の給付が受けられない)

場合があるということです。


この日常生活支援総合事業については、実際に

どう運営するのかについてのガイドラインも

まで出ていないこともあり、各自治体も

4月からの施行は見送る方針の所が多いよう

です。しかし期の途中での計画変更も可となって

いることから、次回の改正(3年後)を待たずに

導入が行われる可能性もあります。


いずれにしろ、要支援認定者が包括支援センター

の判断で、現状の介護予防サービスを外されて

しまうという不透明さや、サービス自体の

質の低下・悪化が懸念され、対象者には

大きな影響がでることが予想されます。
posted by 札幌の行政書士・FP 村上よしまさのブログ! at 16:23| Comment(0) | シニア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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